特許申請の方法、福利厚生、倒産確率について。

申請に必要な費用

会議中の男女

特許申請は自分でもできます。出願料は1万5000円です。現在ではオンラインで申請するのが普通で、書面で提出するには別に実費が必要です。ただし特許は申請しただけでは無意味です。特許権を主張するには、3年以内に特許査定を受けなければなりません。この費用は基本料12万円プラス項目数×4000円です。 特許申請には独特の複雑な書式があり、守らないと受理されません。また他人が既に出願したアイデアは認められないので、かぶっていないかチェックする必要があります。このあたりが素人には難しいため、専門家に代行を頼むこともあります。このとき特許申請前の相談料として1万円〜2万円、発明に関する調査料として5万円〜10万円が必要です。

以前は特許申請について、各特許事務所に共通の標準料金が設定されていました。しかし現在では自由料金制になっているため、事務所によって差があります。特許事務所に代行を依頼した場合の特許申請費用は、最も安くて12万円程度です。ただし、これはごくシンプルな発明と考えたほうが良いでしょう。発明の内容が複雑になり、図面の枚数が増えるほど、費用は高くなります。普通の日用品で20万円〜30万円、複雑な工業製品だと50万円以上になることもあります。また特許査定の審査請求費用は別です。 いくつかの特許事務所では、ホームページに料金を掲載しています。上下の幅が大きく分かりにくいところもありますが、ひとつの目安になるでしょう。