特許申請の方法、福利厚生、倒産確率について。

倒産確率とは

打ち合わせする男女

大企業では景気の良いところが増えているようですが、中小企業では厳しい業績のところがまだまだ多いのではないでしょうか。 中小企業では創業者が中心となった一族が経営陣を締めていることも多く、一般の社員には会社の経営状態の情報が流れてくることはほとんどありません。 しかし社員にとっては会社の倒産確率がもし非常に高くなっているようでしたら一大事です。 ニュースになりがちな大企業と違って、中小企業が傾くと本当は保護されなければならない社員へ支払う資金がどこかに流れてしまって、社員が泣きをみるだけという事例は毎年いつでもあるといってもいいでしょう。 なんとなく会社の状態が良くないというのは一般の社員でも分かるのですが、倒産確率の程度が分からないのです。 いつもは一日で帰っていた会計の先生が連日夜遅くまで決算時でもないのに会社に来ていたり、ほとんど会社に普段来ることのない取締役が毎日会社に来て会議ばかりしていたりしたら注意が必要です。

ある企業の倒産確率を知るのは実際にはかなり難しいです。 いつかは倒産するかもしれないというのならわかりますが、何年何月までにこの会社は倒産するだろうとは誰も予想することはできないでしょう。 現在は倒産をする以外にも、会社再生法や合併を行うなど企業を再生するテクニックが一般化しているのである一定以上の規模があれば会社が倒産するというのは滅多にありません。 また倒産確率を正確に知ることの難しさとして誰が倒産を決めるのか、ということが必ずしも社長ではないことがあるからです。 法律上は取締役会が決めることになっていますが、取締役が全員オーナー一族だったりすると弁護士や会計事務所の偉い先生のアドバイスに従うだけの場合が多いです。 危ない会社の状態を正確に知っているのは会社の経理関係の上層部と会計事務所の担当社員ぐらいです。 会社が傾きだして社長が生え抜きの社員をどんどん遠ざけるようになったら倒産の確率が上がる、遊休地を全て処分したら倒産確率が下がる、ぐらいの相対的な確率しか実際にはわからないでしょう。